女性活躍推進法に基づく一般行動計画 (医療法人白生会)

‹ 計画期間 ›   令和3年4月1日 ~ 令和8年3月31日

◆ 課 題

◆前5年間の問題点として、法人全体の有給休暇取得率は上昇したが、雇用管理区分別(業種別)のばらつきが大きく、多少の不公平感も感じられる。

◆ 目 標

◆職種により必要人数の確保状況にも差異はあるが、低取得率の業種の底上げを図りたい。現在は、全体の74%が、有給取得率50%以下であるため、有給を50%以上とれる環境を整え、取得率50%以上の職員を50%以上にしたい。

◆ 計 画
   1.令和3年4月1日~令和8年3月31日
     事業所別雇用管理区分別の有給休暇取得状況の把握と分析
   2.令和4年4月1日~令和5年3月31日
     有給休暇取得に関する意見募集と問題点の洗い出し
   3.令和5年4月1日~令和6年3月31日
     各事業所の問題点に対する改善項目の検討
   4.令和6年4月1日~令和7年3月31日
     各事業所代表者による法人全体会議の開催と改善項目の可否
   5.令和7年4月1日~令和8年3月31日
     改善項目(修正後)の実行と取得状況の再調査

◆ 情報公開

◎職業と家庭の両立に資する雇用環境の整備 ※令和元~4年分比較(令和5年12月更新) 

‹雇用管理区分別有給休暇取得率›

雇用管理区分別有給休暇取得率
(業務別)令和4年度3年度2年度元年度
医師・薬剤師31.8%35.8%22.2%32.4%
看護部門26.8%25.5%27.0%26.6%
技術系部門34.3%29.0%35.2%40.0%
介護部門24.6%28.8%28.6%28.8%
事務部門35.4%25.6%27.2%25.0%
管理部門20.0%20.0%25.0%25.5%
相談支援部門37.0%34.5%53.2%37.0%
その他15.0%15.0%25.0%25.0%
法人全体28.7%27.3%28.0%25.0%
取得率50%以上の割合25.0%21.0%26.0%20.0%
・月平均残業時間3.50時間3.67時間1.77時間1.53時間
・育児休業取得率
 (平均取得時間)
100%
(365日)
100%
(365日)
100%
(365日)
100%
(365日)
・育休取得人数・性別・女性2名・女性2名・女性6名・女性2名
・採用者の女性割合85.0%80.0%70.0%80.0%
・係長級に占める女性割合75.0%75.0%75.0%75.0%
・管理職に占める女性割合54.5%54.5%54.5%54.5%
・役員に占める女性割合25.0%25.0%25.0%22.2%

◆ 検 討 項 目
   1.令和3年4月1日~令和8年3月31日
     事業所別雇用管理区分別の有給休暇取得状況の把握と分析    

令和元年分より、有給休暇取得率等を年単位で比較検討している。多少のバラつきはあるものの、同じような割合で推移している。

   2.令和4年4月1日~令和5年3月31日
     有給休暇取得に関する意見募集と問題点の洗い出し

部署別に有給取得状況を確認すると、契約形態の違いや退職時の有休消化などにより部署内でも有給取得率には開きが見られた。各部署ともスタッフ数がギリギリで業務を行っているため、有休取得には業務とのバランスが重要課題であるという意見が多かった。特に患者自体に接する時間の多い、看護部門・介護部門においては、有休取得50%はなかなか難しいのが現実である。また、昨今の新型コロナ感染症蔓延により、スタッフの感染や業務可能なスタッフの不足が顕著で、業務継続がやっとの状況でもあった。

   3.令和5年4月1日~令和6年3月31日
     各事業所の問題点に対する改善項目の検討

令和5年後半は、ようやく新型コロナ感染が終息の兆しを見せ始め、職員の感染も落ち着いてきている。今後は、看護介護部門の業務内容の見直しと他職種へのタスクシェアリングを検討して、業務内容の改善と部署内外の有休取得率格差是正にむけた取り組みを考えなければならないと思われる。

Homeに戻る